相続、遺言書作成、横浜市、旭区の専門家、行政書士ツヅラヌキ事務所

建設業許可申請

 当行政書士ツヅラヌキ事務所では、建設業に関わる許可申請や更新、入札参加
 届けなどの手続きを代行させていただいております。
 手続き等をご検討されていらっしゃいましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

 <電話> 045−951−5189   <無料メール相談> お問い合わせ

 また、簡単ながら建設業に関わる許可申請について下記にて、まとめさせていただいて
 おりますので、どうぞお気軽にご覧下さい。

 ご相談からご依頼までの流れは、こちらからどうぞ  ご相談からご依頼までの流れ


建設業とは

・建設業とは、元請・下請を問わず、建設工事の完成を請け負う営業のことを
 いいます。なお、ここでいう「請負」とは、雇用、委任、建売住宅の建築工事
 などとは、基本的に違う意味があります。


建設業の許可を必要とする者

元請・下請を問わず発注者から、建設工事を請け負う者は、個人・法人を問わず
建設工事の許可を受けなければなりません。許可の対象は建設業の種類ごとに28の
業種に分類されており、各都道府県内で営業するものは、都道府県知事の許可が
必要であり、他府県にも営業所を設けて営業する場合には、国土交通大臣の許可が
必要となります。
 
 許可を受けなくてもできる建設工事としては、
     
 1 建築工事一式  @1件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税込)
           A請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150m
2
            未満の工事
                        (上記いずれかに該当する場合)

 2 建築一式以外の工事 1件の請負代金が500円未満の工事(消費税込)

・業種ごとに許可が必要です。

◇2つの一式工事(土木工事業・建築工事業) 
26種の専門工事業があります。(大工工事、左官工事、とび・土工・コンク
 リート工事、石工事、屋根工事・電気工事・管工事、タイル・れんが・ブロック
 工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、
 ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械 器具設置工事、
 熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事
 消防施設工事、清掃施設工事)



建設業許可の区分

 ・特定建設業許可・・・工事の最初の発注者から直接工事を請け負おうとするもので、1件の
            工事について下請代金の額が3,000万円(建築一式工事は、
            4,500万円以上となる下請契約を締結して工事を施工する場合に
            この許可が必要となります。

 ・一般建設業許可・・・上記以外の場合に許可が必要です。



建設業許可を受けるための要件

許可を受けるためには、以下のような資格の要件が必要です。

 ・経営業務の管理責任者がいること。

 ・専任技術者を営業所ごとに置いていること。
 
 ・請負契約に関して誠実性を有しているこ。

 ・請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること。

 ・欠格要件等に該当しないこと。

特定建設業の許可と、一般建設業の許可には共通点もありますが、要件の異なる点もあります。

財産的基礎「法人の場合」      
 
 1 直近の決算の純資産合計の額が500万円以上
 
 2 主要取引金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書
 
 3 直近5年間許可を受けて継続して営業した実績があること
   
   1〜3いずれか一つに該当する場合
   
財産的基礎「個人の場合」 

 1 主要取引金融機関発行の500万円以上の残高証明書
                   
 2 直近5年間許可を受けて継続して営業した実績があること
                   
   1・2のいずれかに該当する場合



建設業の許可の有効期間

・許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって満了します。

・許可の更新は許可の有効期間の満了の日の3ヶ月前から30日前までに手続をしなければなりません。

・また、営業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届(決算報告)を提出しなければなりません。

・その他、商号変更、営業所の新設や役員の変更等が発生した場合には届出が必要となります。



建設業の申請手数料(申請代行手数料は含まれておりません)

 知事許可申請新規の場合 9万円 更新 5万円

 大臣許可申請新規の場合 15万円(登録免許税) 更新5万円

上記の申請に関しては、法律の改正あるいは、申請する自治体により異なる場合があります。




建設業許可申請についてのご相談は、こちらからどうぞ 

 サポート内容: 建設業許可申請・更新、入札参加届け、経営状況分析、経営事項審査

 どうぞ、お気軽にお問合せ下さい。

                       行政書士 ツヅラヌキ事務所   所長 葛籠貫 洋一

 ご対応エリア: 横浜市、川崎市、相模原市、大和市、横須賀市、藤沢市、平塚市などの
           神奈川県の全域と、東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県、静岡県を中心に
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