相続、遺言書作成、横浜市、旭区の専門家、行政書士ツヅラヌキ事務所

相続財産の調査

一般的な相続財産

ここでは、「相続財産の調査」についてご説明いたします。

相続財産には、2種類あります。
それは、「プラスの財産」と、「マイナスの財産」です。
何も相続の対象は、プラスの財産ばかりではなくマイナスの
財産もあるのです。

下記の表をご覧ください。
相続財産

判断が難しい相続財産

被相続人が、以下の表に当てはまる場合、相続財産の判断が
難しいと言われます。
こうした判断が難しい相続財産について説明いたします。


 ・会社を経営していた場合
 ・連帯保証人となっていた場合
 ・借家に住んでいた場合
 ・土地を借りていた場合
 
以下、それぞれ解説していきます。



会社(法人)を経営していた場合

「被相続人が会社を経営していたような場合」が、この場合に当たります。

会社は株主(あるいは出資者)によって所有されているものなので、
会社自体は相続財産にはなりません。

被相続人が株式(あるいは出資持分)を所有していたのであれば、
株式や出資持分は相続財産として扱われるので、そちらを相続する
ことにより、会社を相続することと同じような効果があるといえます。
 
 



連帯保証、「被相続人が友人の借金の連帯保証人となっていた
ような場合」
が、これに当たります。

債務額がはっきりしているか、責任額が決められている場合
には相続財産となり、連帯保証債務を相続しなければなりません。

 


 「借家に住んでいた場合「借家に住んでいた場合」は、
借家人としての地位を相続することができます。
 
 


被相続人が土地を借りていた場合
「被相続人が土地を借りて建物を建てて住んでいた(借地権者といいます)
ような場合」です。

この場合は借地権者としての地位を相続することができます。

 

みなし相続財産

相続税の手続きには、
被相続人の財産でないにも関わらず、

相続財産として相続税の課税の対象となる財産
があります。
これを
「みなし相続財産」といいます。


具体的には以下の4つです。


・被相続人が死亡する前の3年間で贈与された財産
・生命保険金
・死亡退職金
・弔慰金


 
 


被相続人が死亡する前の3年間で贈与された財産


被相続人が死亡する直前に相続人に財産を贈与し、
相続税を免れることを防止するための規定になります。
その行為を防ぐために、
「被相続人が死亡する3年以内に贈与された財産」は、
相続財産(みなし相続財産)として扱われ、
相続税の課税の対象になります。

 
 


生命保険金


「被相続人が受取人である場合の保険金」

被相続人の財産になりますので、

当然通常の相続財産になります。
ですが、相続人が掛けていてた保険の受取人が相続人になっている場合、

相続財産にはなりません。



また、

「被相続人が掛けていて保険の受取人が
相続人(被相続人以外)の場合」
には、
相続財産にはなりません。



ですが、みなし相続財産として扱われるため、
相続税の課税の対象になります。

 
 


死亡退職金


「被相続人が受取人である場合の死亡退職金」

被相続人の財産になりますので、

当然通常の相続財産になります。



なお、受取人が誰であっても被相続人の死亡退職金は
みなし相続財産として扱われ、
相続税の課税対象になります。

 
 


弔慰金


もともと弔慰金は非課税なのですが、
非課税であることを利用して多額の弔慰金、
葬儀料などが相続人に支払われた場合などの行為を防止するため、
相続財産(みなし相続財産)として扱われ、
相続税の課税の対象になります。


以上4つがみなし相続財産となります。

 


 
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