相続、遺言書作成、横浜市、旭区の専門家、行政書士ツヅラヌキ事務所

各種許認可申請サポート


 当行政書士ツヅラヌキ事務所では、各種許認可申請に関わるサポートをさせていただいております。
 手続き等をご検討されていらっしゃいましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

 <電話> 045−951−5189   <メール> お問い合わせ

 また、簡単ながら各種許認可申請について下記にて、まとめさせていただいて おりますので、
 どうぞお気軽にご覧下さい。

  ご相談からご依頼までの流れは、こちらからどうぞ  ご相談からご依頼までの流れ




当事務所は官公署に提出する許認可申請の書類作成及び提出代行を行っております。

お気軽にお問い合わせ下さい。

建設業許可申請

建設業とは

・建設業とは、元請・下請を問わず、建設工事の完成を請け負う営業のことを
 いいます。なお、ここでいう「請負」とは、雇用、委任、建売住宅の建築工事
 などとは、基本的に違う意味があります。

建設業の許可を必要とする者

元請・下請を問わず発注者から、建設工事を請け負う者は、個人・法人を問わず
建設工事の許可を受けなければなりません。許可の対象は建設業の種類ごとに28の
業種に分類されており、各都道府県内で営業するものは、都道府県知事の許可が
必要であり、他府県にも営業所を設けて営業する場合には、国土交通大臣の許可が
必要となります。
 
 許可を受けなくてもできる建設工事としては、
     
 1 建築工事一式  @1件の請負代金が1,500万円未満の工事(消費税込)
           A請負代金の額にかかわらず、木造住宅で延べ面積が150m
2
            未満の工事
                        (上記いずれかに該当する場合)

 2 建築一式以外の工事 1件の請負代金が500円未満の工事(消費税込)

・業種ごとに許可が必要です。

◇2つの一式工事(土木工事業・建築工事業) 
26種の専門工事業があります。(大工工事、左官工事、とび・土工・コンク
 リート工事、石工事、屋根工事・電気工事・管工事、タイル・れんが・ブロック
 工事、鋼構造物工事、鉄筋工事、舗装工事、しゅんせつ工事、板金工事、
 ガラス工事、塗装工事、防水工事、内装仕上工事、機械 器具設置工事、
 熱絶縁工事、電気通信工事、造園工事、さく井工事、建具工事、水道施設工事
 消防施設工事、清掃施設工事)

建設業許可の区分

 ・特定建設業許可・・・工事の最初の発注者から直接工事を請け負おうとするもので、1件の
            工事について下請代金の額が3,000万円(建築一式工事は、
            4,500万円以上となる下請契約を締結して工事を施工する場合に
            この許可が必要となります。

 ・一般建設業許可・・・上記以外の場合に許可が必要です。

建設業許可を受けるための要件

許可を受けるためには、以下のような資格の要件が必要です。

 ・経営業務の管理責任者がいること。

 ・専任技術者を営業所ごとに置いていること。
 
 ・請負契約に関して誠実性を有しているこ。

 ・請負契約を履行するに足る財産的基礎又は金銭的信用を有していること。

 ・欠格要件等に該当しないこと。

特定建設業の許可と、一般建設業の許可には共通点もありますが、要件の異なる点もあります。

財産的基礎「法人の場合」      
 
 1 直近の決算の純資産合計の額が500万円以上
 
 2 主要取引金融機関発行の500万円以上の預金残高証明書
 
 3 直近5年間許可を受けて継続して営業した実績があること
   
   1〜3いずれか一つに該当する場合
   
財産的基礎「個人の場合」 

 1 主要取引金融機関発行の500万円以上の残高証明書
                   
 2 直近5年間許可を受けて継続して営業した実績があること
                   
   1・2のいずれかに該当する場合

建設業の許可の有効期間

・許可のあった日から5年目の対応する日の前日をもって満了します。

・許可の更新は許可の有効期間の満了の日の3ヶ月前から30日前までに手続をしなければなりません。

・また、営業年度終了後4ヶ月以内に決算変更届(決算報告)を提出しなければなりません。

・その他、商号変更、営業所の新設や役員の変更等が発生した場合には届出が必要となります。

建設業の申請手数料(申請代行手数料は含まれておりません)

 知事許可申請新規の場合 9万円 更新 5万円

 大臣許可申請新規の場合 15万円(登録免許税) 更新5万円

上記の申請に関しては、法律の改正あるいは、申請する自治体により異なる場合があります。


宅地建物取引業免許申請について

・宅地建物取引業を営もうとするものは、宅地建物行方の規定により都道府県知事又は
  国土交通大臣の免許を受けることが必要です。宅地建物取引業とは、@売買又は交換A売買、
  交換又は貸借の代理や媒介を不特定多数の人を相手にして繰り返し行い、社会的にも事業として
 認められた業の事をいいます。したがって、相続による売買、自己の所有しているアパートを貸す
 こと、自社ビルのオーナーなどは宅地取引業の対象外です。

宅地建物取引業免許の区分と有効期間

・宅地建物には都道府県知事免許と国土交通大臣免許があります。

・有効期間は免許を受けた日の翌日から5年後の免許の応答日になります。



その他申請と申請先

◇「官公署に提出する書類」の作成とその代理、相談業務は当事務所へおまかせ下さい。


・古物営業許可申請・・・営業所を管轄する警察署に提出(都道府県の公安委員会の許可)

風俗営業許可申請・・・営業所を管轄する警察署に提出(都道府県の公安委員会の許可)
            
                        バー・ゲームセンター等

運送事業・利用運送事業許可申請・・・地方運輸局・陸運支局に提出(国土交通大臣の許可)

動物取り扱い業(登録制)・・・各区の保健福祉センター(横浜市の場合)
                
                               ペットショップなど        
 
                             事業所の所在地を管轄する都道府県知事又は政令市の長に申請

・飲食店、喫茶店の開店・・・管轄の保健所に必要書類を提出

・その他上記の許認可申請は行政書士の扱うことができる申請のほんの一部です。

・また、申請に当たっては各官公署に納付する申請手数料(印紙・証紙代)がかかりますので、
 
 あらかじめ御了承下さい。






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