相続、遺言書作成、横浜市、旭区の専門家、行政書士ツヅラヌキ事務所

在留資格変更許可申請サポート


 当行政書士ツヅラヌキ事務所では、在留資格変更許可申請手続きを代行させていただいております。
 手続き等をご検討されていらっしゃいましたら、お気軽にお問い合わせ下さい。

 <電話> 045−951−5189   <メール> お問い合わせ

 また、簡単ながら在留資格変更許可申請について下記にて、まとめさせていただいて
 おりますので、どうぞお気軽にご覧下さい。

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在留資格変更の許可とは

・在留中の外国人が、在留目的の活動を変更して新たな活動を行おうとして在留資格の取得を

 希望する場合に必要な手続きです。

・在留資格の変更は、変更を希望する時点で申請することができます。ただし要件を満たして

 いないときは不許可になる場合がありますので、申請する際十分な注意がが必要です。

・申請は本人又は申請代理人や申請取次行政書士が行います。


在留資格変更許可申請の必要書類

留学の在留資格から「人文知識・国際業務」への資格変更を希望する場合

◇本人が準備するもの

1.在留資格変更許可申請書(その1、その2N(「研究」・「技術」「人文知識・国際業務」・

  「技能」)およびその3N(「技能」・「技術」・「人文知識・国際業務」・「技術」)

2.履歴書(申請者本人)

3.最終学歴証明書(卒業見込証明書または終了見込証明書)

4.成績証明書、出席状況証明書(日本語学校の場合)

◇企業が準備するもの

5.雇用契約書写し(雇用期間、職務内容、報酬額等を記載したもの)

6.会社案内(社員数、業務内容等が記載されたもの)

7.商業・登記簿謄本(登記事項全部証明書)

8.決算報告書(損益計算書写し、最新年度のもの)

9.外国人従業員リスト(役員を含む)

10.その他必要な書類

◇申請窓口でパスポートの原本を提示します。


永住者の配偶者等(永住者の夫又は妻)への資格変更許可申請を希望する場合

1.在留資格変更許可申請書(様式その1およびその2T)

2・立証資料等(各1通)

 @永住者の方との婚姻届出受理証明書(日本の役所に届けている場合のみ提出)

 A永住者の方の世帯全員の記載のある外国人登録原票記載事項証明書(市・区役所等)

 B申請人である配偶者の方の本国(外国)の期間から発行された結婚証明書(不要の場合あり)

  (韓国籍、台湾籍等で戸籍謄本が発行される場合は、戸籍謄本)

 C永住者の方(配偶者)又はその配偶者である申請人本人の職業(働いている方又は収入の多い

  方)に関する証明書(次のいずれか一つ)

  ∴在職証明書(会社員等)

  ∴登記簿謄本(会社役員等)

  ∴営業許可書写し、確定申告書控の写し(自営業等)

 D永住者の方(配偶者)又はその配偶者である申請人本人の収入(働いている方又は収入の多い

  方)に関する証明書

  ∴住民税の課税証明書(市区町村発行の総所得が記載されたもの)

   ※永住者の方(配偶者)又はその配偶者である申請人本人のお二人とも無職である場合

    (次のいずれか一つ又は複数の文書)

    ∴生活費支弁説明書 ∴生活保護受給証明書(生活保護を受けている場合)

    ∴雇用保険を受給していることを証明するもの(雇用保険を受給している方の場合)

    ∴住民税の非課税証明書(市区町村発行の総所得が記載されたもの)∴預貯金通帳の写し

 E質問書

 Fスナップ写真(お二人で写っているもの)・・・2〜3葉

3.身元保証書(要押印) 1通

4.その他

  審査の過程において、上記以外の資料を求められる場合もありますので、御了承下さい。


◇申請窓口で申請人のパスポート及び外国人登録証明書の原本を提示します。

◇申請は本人が出頭して行うか、代理申請または申請取次行政書士が行います。

◇日本で発行する各証明書は3ヶ月以内に発行されたものを提出します。

◇各書類は日本語以外のものは翻訳文を添付しなくてはなりません。

◇提出書類はすべて原本になりますので、交付・不交付にかかわらず返却されません。






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サポート内容:在留資格認定証明書交付申請、在留資格変更許可申請、在留期間更新許可申請、

              資格外活動の許可、永住許可申請、国際結婚など

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