相続、遺言書作成、横浜市、旭区の専門家、行政書士ツヅラヌキ事務所

契約書 内容証明の作成について


・当事務所では、契約書・内容証明の作成代行、サポートを行っております。
 
 お気軽にお問い合わせ下さい。

契約書とは

「契約書」とは、申込みと承諾により当事者が、法的な効果が発生することを認め合い、

それを文書にしたものです。

契約は、口約束であっても成立します。また、契約書の様式は特に決められたものはあり

 ませんが、お互いの思い込みの違いや、状況の変化により将来起こりうるトラブルに備えて、

 内容を十分に検討し万全を期すことが重要です。

契約書の形式

◇タイトル

◇前文

◇本文

◇後文

◇署名及び捺印

◇別添資料

・印紙・・・印紙税法に基づき必要な場合があります。契約金の額によって印紙代が変わります。

契約書は当事者が二者であれば、契約書を2通作成しそれぞれが一通ずつ保管するのが原則です。

契約自由の原則

  ・私たちは、契約の自由の原則により、自由に契約(4つの自由)をすることができます。

1.契約締結の原則の原則

  契約するかしないかの自由を権利として持っています。

  申込みや承諾をする、しないの自由を決定することです。

2.相手方選択の自由の原則

  契約の相手方を自由に選択できる原則です。

  ただし、契約書を取り交わすときに制限されることがあります。

3.契約内容の自由の原則

  誰もが当事者同士の契約内容を自由に選択できる原則です。

  契約期間や支払い方法等について、自由に選ぶことができます。

4.契約方法の自由の原則

  どのような形式・方法でも契約締結をしてもよいと言う原則です。

  書面でも口頭でもよく、郵送やインターネットを使った契約でも成立します。

注:契約自由といっても公序良俗に反する契約や強行規定に違反する契約は無効となります。

  公序良俗とは簡単にいえば、社会的に許されない行為、悪影響を与える行為です。

  強行規定とは当事者の意思に左右されず強制的に適用される公の秩序に関する規定です。

  無効とはたとえば何かの契約を締結した場合、その契約が始めからなかったという扱いに

  なります。

契約書作成の主な内容

@目的・・・どのような目的でこの契約を結ぶのか

A定義・・・契約書上で何回も使用する言葉の意味を決めておきます

B期間・・・契約期間・自動延長の有無等

C価格・・・売買金額等

D通知方法・・・誰と誰が連絡や通知のやり取り等をするのか決めておく

E支払い方法・・・振り込み手数料などはどちらが負担するのか

F商品・取引の内容・・・トラブルを避けるため細かい内容を決めておく

G権利・義務・・・お互いの権利と義務を明記する

H債務不履行・・・契約者の一方が契約を実行しないために、履行の請求や契約の解除が
         できること

I損害賠償・・・不法行為や権利侵害に対して損害賠償を請求することができる

J契約の終了・・・契約終了後の取り決めを定めておく

K中途解約・・・契約者の一方が中途解約した場合の罰則規定条項

契約書種類(一例)

・土地売買契約書

・販売代理店契約書

・金銭消費貸借契約書

・使用貸借契約書

・土地賃貸借契約書

・建物賃貸借契約書

・リース契約書

・雇用契約書

・短期パートタイマー雇用契約書

・債権譲渡契約書

○上記契約書は一例ですが、契約内容や形態によって様々な契約書が存在します。

◇いずれの契約書も法律または規則等(根拠法)に沿ったものでなければ有効ではありません。

 


内容証明作成のサポート

・内容証明郵便の差出し方法としては、文書を作成し、差出人あるいは代理人が直接郵便局(集配

 業務を扱っているような大きいところ)に出向き郵送する場合と、電子内容証明サービス

 (e内容証明)という郵便局が内容証明を電子化してインターネットを通じて相手方に通知する

 2つの方法があります。

内容証明郵便とは

・どのような内容の文書を出したかを、内容証明郵便を取扱う郵便局長が証明するもので、

 一定の形式が定められております。

内容証明の効果

・相手方にこちらの意思や要求を通知して、何らかの法律効果を生じさせるために内容証明を

 送付することは口頭や、普通の郵便で送るよりも効果があります。

 とくに相手方に自分の意思を通知したと言う証拠が残ることになります。ただし、法的な強制力
 
 は特になくかえって相手の態度を硬化させてしまう可能性もあり、内容証明を利用する際には
 
 十分な配慮が必要です。

こんなときは内容証明を利用した方がよい

1.意思表示をする場合
 
  たとえば、土地の賃貸借契約を貸主が一定の期間を定めて賃貸借の更新をしないという通知を

  相手方に通知するような場合、後でトラブルを避けるために内容証明を出すことによりある程度

  の法的な効果が期待できます。

2.通知の日付や通知そのものが要求される場合

  たとえば、クーリング・オフは解約をする場合には書面ですること、また相手方から一定の書面

  を受け取った日から8日以内に通知しなければならない場合に有効です。

3.時効を中断する効果がある場合

  たとえば、学習塾などの授業料の未納の場合、3年間相手方に授業料の納付を請求しなければ

  時効により権利は消滅してしまいますが、相手方に通知することにより授業料をもらう権利は

  消滅しないことになります。

内容証明は差し出す相手によって効果を期待できる場合もありますが、相手によりまったく効果が

 ない場合もありますので注意が必要です。

内容証明の書式

1.差出人と受取人は個人でも法人でもよく、又代理人が出してもかまいません。

2.文書は、横書き・縦書きどちらでもよく、横書きの場合には1行13字以内、1枚40行以内、

  または1行26字以内、1枚20行以内で、縦書きの場合1行20字以内、1枚26行以内に

  書かなければなりません。
 
  また、2枚以上になる場合には、そのつづり目に契印をしなければなりません。

3.用紙のサイズはA4判あるいはB5判が一般的で、一通作成し後はコピーでもかまいません。

  その他、訂正、加入、削除の場合には欄外(上部など)に文字数及び箇所を記載し押印しなければ

  なりません。

 ◇差出人の欄は、記名し捺印した書面が一般的です。

  記入例

                                       
           表題(回答書等)
 
 ○○市△△町×丁目×番×号(相手方住所または居所)
 相手方名前(様または御中)
                   平成○○年○月○○日
                   差出人 住所(居所)
                   差出人 氏 名   ㊞

 前文(私が)あるいは、(貴殿が)から始まるのが一般的)
 
 本文(相手に伝えたいことを簡潔にわかり易く)

    (感情的にならずに)



 末文(〜請求します。)あるいは(〜通知します。)等

 



 


内容証明の送付方法

1.郵便局(集配を取扱っている)に行き、内容証明の文書(謄本といいます)を3通提出し、

  各謄本に差出年月日及び郵便局長が証明したと言うスタンプを押し、通信日付印を押します。

  複数枚の場合は契印をします。

2.3通の謄本のうち1通は受取人へ、1通は郵便局が保管し、残りの1通は差出人に戻されます。

3.受取人の住所・氏名及び差出人を書いた封筒を用意して行きます。

4.受取人(相手方)に内容証明が確実に届いたかどうか確認するために、配達証明郵便をつけます。

  郵便物が受取人に到達してはじめて内容証明が効果を発揮することになります。(相手が受け

  取ったとの証明)

 ※料金は内容証明一枚につき420円、書留料金420円、配達証明300円、普通郵便80円で
 
  合計1,220円になります。詳しい料金については、こちらの
郵便料金表(特殊取り扱い

  料金の欄)をご覧下さい。

電子内容証明サポート

・e内容証明といいます。

・このサービスは24時間受付のサービスで、WEB上で内容証明郵便のサービスが受けられる

 ものです。

・このサービスを利用するには、利用者登録をし利用者IDを取得する必要があります。

 (当事務所では、e電子内容証明IDを取得しております)

e内容証明の作成方法

 用紙の枚数  最大5枚まで
 文字ポイントサイズ  10.5ポイント以上、450ポイント以下
 1枚の用紙容量  1,500字から1,800字まで
 用紙と字の配列  A4用紙の縦置き・横書きの場合には、
 上と左右に1.5cm以上の、下に7cm
 の余白を、A4横置き・縦書きの場合には、
 右と上下に1.5cm以上の、左に7cmの
 余白を設ける
 文字の種類  JIS第1水準、第2水準で、外字や図表は使えません

・最終ページの文末の後の余白には、郵便局において、差出人・受取人の住所・氏名(ただし、

 挿入の指定があった場合のみ)、証明文が記載され、受付日付印が押されます。

・郵便局で、差出人が作成したe内容証明の本文をもとに、受取人あての原本郵便物、差出人

 あての謄本郵便物を作成し、これを専用の封筒に入れて封関し、受取人のものは書留郵便物

 として、差出人あてのものは配達記録郵便として配達します。

e内容証明の料金表


 料金の区別    内容  料金
 1 基本料  通信文用紙1枚目   80円
 2 電子郵便料  通信文用紙1枚目
 通信文用紙2枚目以降1枚
 ごとに(5枚目まで)
  20円

   5円
 3 内容証明料  謄本1枚目
 謄本2枚目以降1枚ごとに
 (5枚目まで)
 ただし同文内容証明の場合
 の2通目以降は1通ごとに
 謄本1枚当り
 通常送付は1通ごとに
 一括送付は1回ごとに
 365円

 343円


 200円
 290円
 480円
 4 書留料    420円

※料金体系についてはこちらのホームページ(http://www3.hybridmail.jp/)で御確認下さい。




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