所長　あいさつ

　
　相続の専門家とは、誰なのか？
　そんな話を良く聞くことがありますが、

　全体の５％程度しか発生しない相続税の申告をしている税理士の先生が、
　その専門家であるのか？
　さらには、もっと発生件数の少ない相続紛争を扱う弁護士の先生なのか？


　実際には、明確な線引きはありません。

　しかし、私は国家資格者として、遺産分割協議書を作成できる行政書士
　こそ、市民に身近な相続の専門家であるべきだと考えております。

　この点では、税理士さんも、司法書士も、
　その資格をもって遺産分割協議書を作成代行することは出来ません。
　有料で作成する場合は、行政書士法違反で処罰の対象となるからです。　


　私は、行政書士として、身近な相続手続きから、
　遺産分割協議書の作成、 相続財産の名義変更のサポート、
　相続が完了するまでの専門家のご紹介、
　これら相続手続きに関するご相談やご質問の
　一切を引き受けてお手伝いできる体制を真剣に構築しています。


　相続で少しでも、不安や悩みをお持ちでしたら、まずは当事務所へ
　ご相談下さい。自信をもってサポートさせて頂きます。 


　まずはお気軽にお問合せ下さい。 

相続税と贈与税についてご説明いたします。

相続税について

一般のサラリーマン家庭においては、
生前贈与が相続税対策に役立つかどうかは定かではありません。
というのも、相続税には税金のかからない基礎控除や、
配偶者税額軽減などの優遇措置があるからです。

相続税対策として生前贈与を活用するには、
まず、被相続人の資産状況の把握が必要です。
生前贈与していても実は税金がかからない状況だった、
ということになっては意味がありません。

この制度がよく使われる場合としては、
不動産・土地の相続等、多額の金額が動く時です。
この場合には、税のことなどに詳しい人が多いと思いますが、
しっかり確認しておいてください。

贈与税について

贈与税は暦年課税で、1年間に基礎控除額が110万円です。
つまり、年間で110万円以下の贈与については課税されず、
申告も不要ですので、一番シンプルな生前贈与の方法だといえます。



生前贈与を活用した節税対策には、
110万円の基礎控除を最大限利用することのほかに、
配偶者控除を利用する方法があります。


条件は、婚姻期間20年以上の配偶者からの贈与であることと、
居住用不動産または、居住用不動産を取得するための金銭の贈与であることです。
2000万円まで課税価格から控除できます。

遺言の取り消しについてご説明いたします。
遺言者が遺言書を作成後、時が経つのや心境の変化などにより、
遺言の取り消しをしたいと思った場合には、
民法により｢遺言者はいつでも遺言の方式に従って、
その全部又は一部を取消すことができる｣と定められています。


よって、遺言者は誰の同意もなく、
いつでも自由に遺言書の内容を変更したり取り消したりすることができます。

遺言の全部を取り消す場合

遺言書の破棄

自筆証書遺言・秘密証書遺言の場合は、
自ら遺言書を破ったり、
消却することで遺言の全部を取り消すことができます。


ただし公正証書遺言の場合には、原本が公証人役場に保管されていますので、
手元の正本や謄本を破棄しても、遺言を撤回したことにはなりません。

新たな遺言書の作成

内容が矛盾する新たな遺言書を作成することで、遺言は取り消されます。
日付の新しい遺言書が存在する場合、前の遺言書は取り消されます。

以前作成した遺言書を取り消す旨の記載をした遺言書の作成

「平成○年×月△日作成の遺言は全部取消す」というような、
以前に作成した遺言書を取り消す旨を記載した、新しい遺言書を作成する

遺言の一部を訂正、取消す場合

遺言書に訂正文と署名、捺印が必要です。
訂正の場合は、訂正する個所を二本線で消し、
その横に訂正後の文言を記入します。


さらに訂正個所に印鑑を押し、
欄外に「〜行目、〜字削除、〜字加入」と記載し、署名します。
間違えてしまうと無効になってしまいますので
初めから書き直す方が無難かも知れません。

以前作成した遺言書の一部を取り消す旨の記載をした遺言書の作成

「平成○年×月△日付遺言中の〜〜の部分の遺言は取消す」
というような内容の遺言書を作成することで、
遺言の一部を取り消すことができます。

新たな遺言書の作成

遺言の執行についてご説明いたします。
遺言の検認が終わると、いよいよ遺言内容を実現させることになります。
遺言書を実現するにはさまざまな手続きがあり、
遺言ではそれを執行する遺言執行者を指定できることになっています。

遺言執行者は必ずしも指定しておくものではありませんが、
登記の申請や引渡しの手続き、不動産を遺贈するなど、
遺言執行者がいなければ実現できないこともあります。


遺言ではそうした遺言執行者を指定したり、
第三者に指定を委託したりすることができるのです。


遺言執行者の指定は遺言の中だけで認められていて、
生前の取り決めは無効になります。
職務が複雑になると予想される時は、
遺言執行者を複数名指定しておくことも可能です。


また、遺言で指定を受けた人が遺言執行者を
辞退することも認められています。
遺言に指定がなかったときは相続人や利害関係人が
家庭裁判所で選任の請求を行います。



遺言執行者は誰がなってもかまいませんが、法律の知識を要するので、
弁護士や行政書士などの法律専門家に依頼するのが通常です。
遺言執行者は選任を受けると早速遺言の実行にかかります。

遺言の実行手順

遺言の実行手続について説明いたします。

（１）遺言者の財産目録を作る

財産を証明する登記簿、権利書などをそろえて財産目録を作り、相続人に提示します。

（２） 相続人の相続割合、遺産の分配を実行する

（３） 相続財産の不法占有者に対して明け渡しや、移転の請求をする

（４） 遺贈受遺者に遺産を引き渡す

（５） 認知の届出をする

（６） 相続人廃除、廃除の取り消しを家庭裁判所に申し立てる

 
遺言執行者はこのような職務をこなしていかなければなりません。
調査、執行内容は相続人に報告していく義務がありますが、
執行がすむまではすべての財産の持ち出しを差し止める権限を持っています。


相続人は、遺言執行の職務を終了したとき、それに応じたの報酬を遺言執行者に支払います。
その報酬額は遺言でも指定できますが、家庭裁判所で定めることもできます。

手続きの依頼（専門家に依頼するには？）

遺言執行など複雑な手続きの処理をまかせるなら、
やはり専門知識をもった行政書士等の専門家に、
その職務を依頼することが望ましいです。


行政書士へは自筆証書遺言を作成するときの指導を頼んだり、公正証書作成を依頼したりできます。
また、相続開始まで遺言書の保管を任せる事もできます。
公正証書遺言や秘密証書遺言を作成する際は、証人として任命することもできます。


あらかじめ行政書士等の専門家に遺言の相談をしておくと、
トラブルの少ない遺産相続の実現に役立つことにもなります。

遺言の保管について説明いたします。
遺言は書面で書き残す事になっていますが、
遺言によって自らの意思を実現するためには、
その遺言書を相続人に見つけてもらわなければなりません。
発見してもらえなければ、折角作成した遺言は何の効果もありません。


従って、遺言書は遺言者が亡くなった後に相続人らがすぐにわかるような場所で、
かつ隠されたり、勝手に書き換えられたりする心配の無い場所に保管しておく必要があります。


身の回りでそのような場所を探してみてください。
そのような場所が見つからない場合は、以下を参考に保管場所を考えてみてください。
 

公正証書遺言の場合

公正証書による遺言は、遺言書の原本が公証役場に保管されています。
従って、相続人らに遺言書を作成してある公証役場の場所を伝えておけば十分です。


遺言書の存在が明らかになっても、
相続人らが公証役場を訪れて遺言書の内容を教えて欲しいと要求したり、
閲覧を請求したりしても、公証人がこれに応じることはありません。

弁護士に頼む場合

遺言の秘密を保つことが出来る、最もお勧めの方法です。 
遺言書作成の際にアドバイスを受けた弁護士に保管を頼むという方法があります。
弁護士は守秘義務を負っており、
職務上知りえた事実を第三者に洩らすことは禁止されています。
従って、遺言書の存在すら秘密にしておくことも可能です。

第三者に頼む場合

自筆証書遺言の場合、親族等に預けることもあります。
しかし、法定相続人など遺産に利害関係のある方に預ける場合には、
隠匿、改ざんの恐れがあり、後に紛争の元となりかねませんので、
なるべく遺産に何の利害関係がない、公正な第三者に保管してもらうようにしてください。
遺言で遺言執行者を定めた場合には、遺言執行者に預けておくのが適当です。

遺言書のメリットについて説明いたします。
生前に遺言書を作っておくといったいどんなメリットがあるのか？
一般の方はなかなか遺言書の効力について把握していないように思います。


遺言作成のメリットについて生前にきちんと把握しておけば、
遺言は大変有効な生前対策と言えます。
それでは遺言書を作成しておく最大のメリットを２つ挙げたい思います。

 法定相続人による遺産分割協議が不要になる

自分の好きなように死後の財産を相続させることができる

遺言書の書き方について説明いたします。
遺言は、それぞれ遺言の種類によって法律で書き方が定めらています。
せっかく書いた遺言書に不備があっては、全く意味を成さなくなってしまいます。
遺言書の中でも大多数を占める、
自筆証書遺言と公正証書遺言の書き方について説明いたします。

ですが、きちんとした遺言書を作成したいのであれば、
やはり行政書士などの専門家にご相談することをお勧め致します。

自筆証書遺言の書き方

以下に自筆証書遺言の書き方についてまとめました。


�@全文を自筆で書くこと。
�A縦書き、横書きは自由で、用紙の制限はありません。
　　筆記具もボールペン、万年筆など何を使用しても構いません。
�B日付、氏名も自筆で記入すること。
�C捺印は認印や拇印でも構いませんが実印が好ましいでしょう。
�D加除訂正する時は、訂正個所を明確にし、その個所に捺印の上署名すること。

公正証書遺言の書き方

以下に公正証書遺言の書き方についてまとめました。

�@証人2人以上の立会いのもと公証人役場へ出向くこと。
�A遺言者が遺言の内容を公証人に口述すること。
　（聴覚・言語機能障害者は、手話通訳による申述、
　または筆談により口授に代えることができます。）
�B公証人がその口述を筆記し、これを遺言者及び証人に読み聞かせ、
　または閲覧させること。
�C遺言者および証人が筆記の正確なことを承認したうえで、
　各自が署名捺印すること。
�D公証人がその証書を法律に定める手続きに従って
　作成されたものである旨を付記して、これに署名捺印すること。

承認・立会人の欠格者について

遺言執行者は、証人になることが認められていますが、
未成年者、推定相続人、受遺者及びその配偶者、
及び直系血族は証人にはなれません。
また、公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び雇用人も同様です。

３つの遺言書について説明いたします。


遺言は文字で残すのが原則で､
後日の改変が可能なビデオテープや録音テープなどは認められていません｡
しかし､本人の意思を伝えるものとして､これらを遺言書と共に残すのも一つの方法だとも言えます｡
また､遺言は共同で作成はできません｡必ず個人単位で作成します｡
遺言の種類には､通常次の3種類があります｡


�@自筆証書遺言
�A公正証書遺言
�B秘密証書遺言

 以下で詳しく説明いたします。

 本人が､本文の全文･日付･氏名を自筆で書いた書面に捺印したものです｡
用紙は何でも構いませんが､ワープロ文字や代筆は認められず､
必ず自分で書くことが必要となります。

以下に、主な自筆証書遺言のメリット・デメリットについてまとめました。

 ・費用が掛からない
・遺言内容の秘密が確保できる
・遺言したこと自体を秘密にできる

公正証書遺言

本人が公証人役場に出向いて証書に内容を記載して署名･捺印した上で証書を封じ､
同じ印鑑で封印をします｡
この証書を公証人1人と証人2人以上の前に提出し､
自分の遺言である旨を告げ､住所氏名を述べます｡


それを公証人が封紙に日付と共に記録し､
本人と証人と共に署名捺印して作成します｡


以下に、主な公正証書遺言のメリット・デメリットについてまとめました。

秘密証書遺言

・費用が掛かる
・開封時、遺族は家庭裁判所の検認が必要
・検認を経ないで遺言を執行すると5万円以下の過料に処せられる
・遺言したこと自体は公証人と2人の証人（計3人の他人）に知られる

以上3種類の遺言のほかに､


本人の臨終間際に第三者に口述筆記をしてもらい､
その内容を確認する証人2人以上が署名･捺印して作成することも可能です｡
この場合､親族などが筆記したものは､歪曲の恐れがあるため認められません｡
この場合の証人も､公証人役場での証人資格と同様です｡


これは緊急的な措置で､本人が健康でしっかりした意識状態で遺言作成することが望ましいです｡

自筆証書遺言

 
不動産の名義変更について説明いたします。
法務局では誰でもその不動産が誰の物であるか、
担保などがついているかどうかが記載されている登記簿を閲覧できるようになっています。


相続が起こった場合、
被相続人名義の不動産登記簿を、
相続人名義に変える手続きをしなくてはなりません。
この手続を、不動産名義変更の手続きといいます。


なお、不動産の名義を変更しないままで、トラブルに発展する事は良くある事です。
速やかに名義変更の手続きを行って下さい。

大まかな手続きの流れ

手続きのすすめ方

登記に必要な書類の収集

登記に必要な書類は
どのように遺産分割の協議が行われたかによって必要な書類が異なってきます。
具体的には以下の通りです。

１−１．法定相続人が一人の場合、または、法定相続分で相続をする場合

法定相続人が一人の場合、または、
法定相続分で相続をする場合は以下の書類が必要になります。


�@被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
�A法定相続人の戸籍謄本
�B法定相続人の住民票
�C相続する不動産の固定資産税評価証明書

以上の書類は全て市区町村役場で取得することができます。

なお、東京２３区の不動産についての固定資産税評価証明書は
都税事務所で取得しなければなりません。

１−２．遺産分割協議で決めた割合で相続をする場合

遺産分割協議で決めた割合で相続をする場合は以下の書類が必要になります。



�@被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本
�A法定相続人の戸籍謄本
�B法定相続人の住民票
�C相続する不動産の固定資産税評価証明書
�D法定相続人の印鑑証明書
�E遺産分割協議書




戸籍謄本、住民票、評価証明書、印鑑証明書については
全て市町村役場で取得することができます。


なお、東京２３区の不動産についての固定資産税評価証明書は
都税事務所で取得しなければなりません。
遺産分割協議書については遺産の分割のページで作成した協議書を
そのまま使用することができます。

２．申請書の作成

登記の申請書の作成については状況によって複雑に変化するものなので
ここでの解説は控えさせていただきます。
なお、登記を申請する法務局（登記所）に直接問い合わせてみるといいでしょう。
わからないことは何でもご質問下さい。

３．登記の申請　

 登記の申請書に集めた書類をクリップで止めて、
相続する不動を管轄とする法務局（登記所）に登記の申請をいたします。


提出した書類に不備がなければ１週間くらいで登記が完了し、
不動産の名義が変更されたことになります。

４．登記の費用について

 登記を申請する際には税金（登録免許税）の納付が必要になります。
なお、そのときに必要になる税金（登録免許税）は、
固定資産税評価証明に記載されている
不動産の価格に１０００分の１を乗じた価格となります。



なお、登記の依頼を、専門家にした場合には、
必要書類の収集、登記申請書の作成、
法務局への登記の申請まですべての手続きを司法書士が代理することになります。
この場合には登録免許税以外に司法書士への報酬が必要になります。


また、１つの土地を相続した場合に、
相続人で１つの土地を複数の土地に分ける場合（相続したのが２００�uの土地を、
兄弟２人で分ける場合）には、
相続の登記の申請をする前に、その土地を物理的に分ける手続きをする必要がでてきます。


この場合には地積測量を行い、
１つの土地を複数の土地に分ける手続き（土地分筆登記）の申請が必要になります。
その手続きのあとに各相続人名義に相続の登記を申請することになります。

自動車の名義変更はケースによって異なりますので、
一般的な例を記載します。
手続の際は必ず陸運支局等にお問い合わせください。
手続先は自動車の登録されている陸運支局等になります。

必要書類

自動車の名義変更に必要な書類は以下になります。
これは一般的な例ですので、必ず、陸運支局等にご確認ください。

�@被相続人が生まれてから死亡するまでの戸籍謄本等全部
�A相続人が複数で特定の相続人が相続する場合には、遺産分割協議書
　　(陸運支局所定の遺産分割協議用紙があるので、それに記入）
�B相続人全員の印鑑証明書（発行後３ヶ月以内）
�C自動車検査証（車検証）
�D自賠責保険証
�E移転登録申請書（ＯＣＲシート２号様式）
�F自動車検査登録印紙　５００円（移転登録申請書の用紙に貼り付ける）
�G委任状（誰かに頼む場合）
�H使用の本拠が変わる場合は、保管場所証明書（車庫証明・発行後１ヶ月以内）
�I他の管轄の陸運支局になる場合は、自動車税申告書
　　この場合、ナンバーが変わるので自動車を持ち込む必要があります。
　　※ナンバーが変わらない場合（他の管轄の陸運支局に移転しない場合）
　　は書類上の手続だけで済みます。ナンバーが変わる場合は自動車を
　　陸運支局まで持ち込む必要があります。

預貯金の名義変更について説明いたします。
被相続人の名義である預貯金は
一部の相続人が預金を勝手に引き出すことを防止するために、
被相続人の死亡を銀行などの金融機関が確認すると
預金の支払いが凍結をされます。


凍結された預貯金の払い戻しを受けるための手続きは、
遺産分割が行われる前か、行われた後かによって手続きが異なります。


具体的な手続きは以下のとおりです。

遺産分割の前の場合

遺産分割の前の場合には、以下の書類を金融機関に提出することになります。


１）金融機関所定の払い戻し請求書
２）相続人全員の印鑑証明書
３）被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までのものすべて）
４）各相続人の現在の戸籍謄本
５）被相続人の預金通帳と届出印

この他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、
直接問い合わせてみましょう。

また、

�@遺産分割協議に基づく場合
�A調停・審判に基づく場合
�B遺言書に基づく場合

によって必要な書類が異なります。 

 �@遺産分割協議に基づく場合

以下の書類を金融機関に提出することになります。

１）金融機関所定の払い戻し請求書
２）相続人全員の印鑑証明書
３）被相続人の戸籍謄本（出生から死亡までのものすべて）
４）各相続人の現在の戸籍謄本
５）被相続人の預金通帳と届出印
６）遺産分割協議書（相続人全員が実印で押印）

この他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、直接問い合わせてみましょう。 

�A調停・審判に基づく場合

以下の書類を金融機関に提出することになります。

１）遺言書（コピーでも可）
２）被相続人の除籍謄本
　（最後の本籍の市区町村役場で取得できます。）
３）遺言によって財産をもらう人の印鑑証明書
４）被相続人の預金通帳と届出印

この他、金融機関によっては用意する書類が異なる場合もありますので、直接問い合わせてみましょう。

遺産の調査および法定相続人の確定ができましたら、遺産分割協議書を作成します。

遺産分割協議とは、
相続開始により法定相続人の共有となった遺産を、
個々の財産に分けるため協議を指します。


分割協議がまとまれば、
相続人全員の物であった遺産が相続人ひとりひとりの個人所有物になります。
遺産分割協議書とは、この協議の内容を記載した文書です。

遺産分割協議書によって、
対外的には誰が何を相続したのかを主張でき、
各相続人は遺産分割協議書に拘束され、
撤回する事ができません。

遺産分割協議書を書き換える場合には、相続人全員の合意が必要となります。
ですが、財産の移転があれば、税法上は「新たな贈与」とみなされるため、税金がかかる事があります。

遺産分割協議書の書き方

遺産分割協議書には決まった書式（書き方）はありませんが、
いくつか注意点があります。

�@かならず法定相続人全員で協議する事
�A法定相続人全員が署名・実印の押印をする事
�B財産の表示方法
�C割り印
�D印鑑証明書の添付

遺産分割協議は法定相続人全員で行わなければ効力がありません。
戸籍調査の上、間違いの無いように注意してください。
全員の協議ですが、全員が承諾した事実があればそれでよく、
全員が一堂に会して協議する事までは要求されません。

実際には、１通の遺産分割協議書（案）を作成し、
他の相続人に、この内容でよければ実印を押してもらう方法がよく取られます。

厳密には署名ではなく記名でもかまいませんが、
後々の紛争・トラブルを防ぐためにも署名するようにしてください。

印鑑は実印を使わないと、不動産登記や銀行手続きができません。 

不動産の場合、住所ではなく登記簿どおりの表記にしてください。
銀行等は、支店名・口座番号まで書いてください。

　

遺産分割協議書が用紙数枚にわたる場合、
法定相続人全員の実印で契印（割り印）してください。

遺産分割協議書には、実印の押印が必要ですが、
それと共に印鑑証明書も添付してください。

以上が遺産分割協議書を書く上でのポイントとなります。

相続人が様々な状態の場合

 �@相続人に未成年者がいる時


未成年者は遺産分割協議できませんので、以下の

�@未成年者が成年に達するまで待ってから遺産分割協議をする
�A未成年者の代理人が遺産分割協議をする

 の、いずれかの方法を取ることになります。

通常、未成年者の代理人は親なのですが、親子揃って相続人となるケースが多くあります。
このような場合、親と子供の利益が相反することになり、
親が子供の代理人として分割協議をする事が出来ません。


また、子供だけが相続人である場合であっても、
数人の子供を一人の親が代理することもできません。


このようなときには、未成年者一人ひとりのために特別代理人を選任します。
特別代理人は家庭裁判所に選任を申し立てます。
特別代理人として祖父を選任して欲しいといった申し立てができますので、
親族内で遺産分割協議をすることも可能です。


実際の手続は、特別代理人の選任を家庭裁判所に申し出るときに、
遺産分割協議書（案）の添付が必要になります。

相続人の中に行方不明者がいる場合に考えられるのは、


�@失踪宣告されるのを待って、遺産分割協議をする
�A不在者のための財産管理人を選任して、
　その財産管理人を交え遺産分割協議をする

の、いずれかの方法を取ることになります。

遺産分割協議書は、相続人全員が実印を押さなければいけません。
実印をもっていない人は、市町村役場で印鑑登録を済ませる必要があります。

ところが、住所地が海外にある人はそもそも印鑑登録の制度がなく、
実印を用意出来ません。
そのような場合には、実印の代わりにサインをし、
当該国の日本大使館、領事館等でこのサインは本人のものであるとの証明をもらってください。

　

一時的でも、意識が回復すれば遺産分割協議は可能です。
その点、成年被後見人の遺言作成に比べ、
保護が弱いと言う問題が指摘されていますが、
現状の法律を適用すれば、
一時的であれ意識が回復している時の遺産分割協議は有効です。



一時的にも意識が回復することがない場合には、
成年後見人の選任を家庭裁判所に申し立て、
その成年後見人を交えて遺産分割協議をすることになります。